太陽光
5万円/kW条件：定格出力はモジュールとPCSの低い方。kW小数点以下切捨て。蓄電池分と合計上限1,500万円。
根拠：交付要綱・別表第3SUBSIDY DETAIL · 2026年度
令和8年度 埼玉県 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（太陽光・蓄電池／3次募集）
使える可能性のある制度として掲載しています。申請資格・受給額・併用可否は確定しません。募集状況と要件は必ず公式資料で確認してください。
要点
埼玉県内の事業所で、認定あんしん事業者との契約により10kW以上の太陽光発電設備と4.0kWh以上の蓄電池を同時導入する民間事業者向け。3次募集は11月9日17時必着、先着順ではありません。初回・2次の終了済み募集とは別枠として掲載しています。
- 太陽光単独
- 不可
- 蓄電池単独
- 不可
- セット必須
- 必須
対象設備・対象者
対象者：法人・個人事業者
設備：太陽光・蓄電池
設置形態：事業所用
- 太陽光10kW以上と蓄電池4.0kWh以上を同時設置し一体使用。居住・家庭用需要は対象外。未使用品。
- 県の認定あんしん事業者との契約。自己所有のほか、認定事業者によるPPA・リースに条件付きで対応。
- 自家消費要件：敷地内需要家で30%以上、当該分を含め県内需要家で50%以上を消費、又は自営線による敷地外需要家への供給等、別表第1の要件を満たすこと。
- 災害時に事業所を活用して地域住民へエネルギーを提供し、県HP掲載・事業所での周知等に同意すること。
- 交付決定通知受領後に着手。着手とは対象事業の契約締結をいう（交付要綱第10条）。
- 事業完了後30日以内又は2027年3月15日の早い日までに実績報告。設備設置・対象経費の全額支出を報告期限までに完了。
補助額・補助率と適用条件
蓄電池
対象経費の1/3条件：価格上限は4,800Ah・セル相当未満15.5万円/kWh、それ以上19.0万円/kWh（工事費込・税抜）の1/3。太陽光分との合計上限1,500万円。
根拠：交付要綱・別表第3太陽光・蓄電池
対象計画に位置付けられた事業は太陽光7万円/kW、蓄電池1/2条件：埼玉版スーパー・シティプロジェクトの地域まちづくり計画区域内で当該計画に資する事業等に限定。合計上限1,500万円。蓄電池の価格上限も適用。
根拠：交付要綱・別表第3申請時の注意
- 同じ対象設備への国費を原資とする補助金・県補助金の併用不可。県案内に列挙された市町村の同様事業との併用も不可。他の市町村補助金は要綱第6条の対象経費からの控除等を確認。
- FIT/FIP認定・自己託送は不可。停電時のみ使用する非常用予備電源は対象外。
- PPAは原則補助金相当分をサービス料金から控除。県内本社のPPA認定事業者では4/5控除の例外あり。リースは補助金相当分を料金から控除。法定耐用年数までの継続使用措置が必要。
- 申請期限は2026年11月9日17時必着。不備のない申請書類等が期間内に提出されたものが審査対象。採択・補助額は保証されません。
- 単なるレンタルなら一律対象とは判断できません。認定事業者・PPA／リース契約条件を県に確認してください。
概要・原文
長文の原文転載はありません。制度内容は公式ページをご確認ください。
公式資料
項目別の根拠
2026年11月・公式資料の差分確認：3次募集 令和8年10月13日（火曜日）～令和8年11月9日（月曜日）17時必着
公式資料で確認 ↗確認日：2026-11-012026年11月・公式資料の差分確認：(2)補助対象事業で導入する蓄電池と同時に設置し、一体的に使用するものであること。
公式資料で確認 ↗確認日：2026-11-012026年11月・公式資料の差分確認：２ 前項に規定する補助対象事業の着手については、補助対象事業に係る契約の締結をいう。
公式資料で確認 ↗確認日：2026-11-012026年11月・公式資料の差分確認：アとイの和と１，５００万円のうち、いずれか低い額とする。
公式資料で確認 ↗確認日：2026-11-012026年11月・公式資料の差分確認：(17)リースの場合、リース認定事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当
公式資料で確認 ↗確認日：2026-11-01変更履歴
- 2026-11-01T09:19:20.449Z 3次募集の期間・要綱・設備別要件を公式資料で確認。既存の初回・2次終了済みの包括行は変更せず、同じgroupIdに募集回を区別して追加。自動資料照合であり人による監修ではありません。