SUBSIDY DETAIL · 2026年度

令和8年度　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

要確認実施機関：東京都地域：東京都受付：未確認〜未確認最終確認：2026-10-10

使える可能性のある制度として掲載しています。申請資格・受給額・併用可否は確定しません。募集状況と要件は必ず公式資料で確認してください。

要点

東京都の公式案内で確認した太陽光・蓄電池関連の支援制度です。金額は設備別、申請期間・対象要件は下記の公式案内を確認してください。

太陽光単独: 未確認
蓄電池単独: 未確認
セット必須: 不明

対象設備・対象者

対象者：法人

設備：太陽光・蓄電池

設置形態：家庭用

令和8年10月1日以降に初期費用ゼロサービス契約を締結する場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。詳細は交付要綱・助成金申請の手引きをご確認ください。お知らせ 2026.10.01 令和8年度事前申込の受付を開始しました。
住宅所有者等の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置するサービスで、公益財団法人東京都環境公社に登録された事業プラン助成対象者リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者等の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者 ※助成金は太陽光発電システム等を設置する事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じ、住宅所有者等に全額還元されます。助成金額
リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者等の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者 ※助成金は太陽光発電システム等を設置する事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じ、住宅所有者等に全額還元されます。助成金額横にスクロール対象設備

補助額・補助率と適用条件

太陽光

新築：3kW以下15万円/kW、3kW超3.6kW以下一律36万円、3.6kW超10万円/kW。

条件：登録済み初期費用ゼロサービスの設備設置事業者に助成。

根拠：2026年10月10日に公式本文・金額表を照合

太陽光

既存住宅：3kW以下18万円/kW、3kW超3.75kW以下一律45万円、3.75kW超12万円/kW。

条件：登録済み初期費用ゼロサービス。機能性PVの別途上乗せ条件あり。

根拠：2026年10月10日に公式本文・金額表を照合

蓄電池

10万円/kWh、1戸当たり上限120万円

条件：助成金は利用料低減等を通じ住宅所有者等へ全額還元。

根拠：2026年10月10日に公式本文・金額表を照合

申請時の注意

申請前に公式ページの最新の受付状況・予算残額・詳細要件を確認してください。
リース・PPAでの利用、併用可否、交付決定前の契約・着工の扱いは制度ごとに異なります。
公式の申請期間案内：当該交付申請期限の前に公社にご相談の上、申請が遅れる理由や、該当する交付申請件数の概算等をご提示ください。また、交付申請時にも、申請日が契約日から1年以上経過している理由を該当箇所に記載してください。助成対象機器変更について令和8年10月1日以降に初期費用ゼロサービス契約を締結する場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。詳細は交付要綱・助成金申請の手引きをご確認ください。お知らせ 2026.10.01 令和8年度事前申込の受付を開始しました。
公式の申請期間案内：交付申請期限初期費用ゼロサービス契約の締結日から１年を経過する日又は令和13年３月31日（月）のいずれか早い日まで ※上記期間にかかわらず、予算額に達し次第、助成⾦交付申請の受理を停⽌します。助成対象事業住宅所有者等の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置するサービスで、公益財団法人東京都環境公社に登録された事業プラン助成対象者リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者等の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者 ※助成金は太陽光発電システム等を設置する事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じ、住宅所有者等に全額還元されます。
申請期限はサービス契約締結から1年経過日又は2031年3月31日の早い日。予算到達で停止。エネシェアの全プランに自動適用されるという意味ではありません。
現在の受付・予算残額を確定できないため「要確認」としています。申請可能であることを保証する表示ではありません。