SUBSIDY DETAIL · 2026年度

【令和8年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）

要確認実施機関：東京都地域：東京都受付：2026-04-01 〜 2026-12-28最終確認：2026-10-10

使える可能性のある制度として掲載しています。申請資格・受給額・併用可否は確定しません。募集状況と要件は必ず公式資料で確認してください。

要点

東京都の公式案内で確認した太陽光・蓄電池関連の支援制度です。金額は設備別、申請期間・対象要件は下記の公式案内を確認してください。

太陽光単独: 未確認
蓄電池単独: 未確認
セット必須: 不明

対象設備・対象者

対象者：法人

設備：太陽光・蓄電池

設置形態：家庭用

本助成金を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、建築物環境報告書に参加する事業者が助成対象者となります。実施要綱、交付要綱、手引などをご確認頂いた上で、ご申請ください。申請に当たっては、過去3年間の住宅供給実績も踏まえ、実績報告時との乖離が少なくなるような実現性の高い事業計画を立ててください。実績報告の際に、申請時の事業計画表と実績報告の事業実績表の乖離が大きい場合には、別途理由書等の提出を求めることがありますので予めご了承ください。蓄電池システム：助成対象機器変更のお知らせ
【参考】セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR） JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト一覧お知らせ 2026.10.01
都内の新築住宅に助成対象機器を新規に設置する事業 ※ 詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。助成対象者次の1 及び2 に該当するもの助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等※
次の1 及び2 に該当するもの助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等※ 本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出する者 ※ 本事業において、特定供給事業者等とは、次のいずれかに該当する事業者をいいます。本助成金の交付申請年度に都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上となることを見込んでいる事業者
太陽光発電システム（発電出力50kW未満のもの）蓄電池システム V2H エコキュート・ハイブリッド給湯器下記の場合には、助成金の上乗せ補助があります。

補助額・補助率と適用条件

太陽光

12万円/kW（3.6kW以下、上限36万円）、10万円/kW（3.6kW超50kW未満）

条件：指定の特定供給事業者等が都内新築住宅に設置。

根拠：2026年10月10日に公式本文・金額表を照合

蓄電池

10万円/kWh、単位住戸又は集合住宅共用部1棟当たり上限120万円

条件：その他機能性PV等の上乗せは別要件。

根拠：2026年10月10日に公式本文・金額表を照合

申請時の注意

申請前に公式ページの最新の受付状況・予算残額・詳細要件を確認してください。
リース・PPAでの利用、併用可否、交付決定前の契約・着工の扱いは制度ごとに異なります。
公式の申請期間案内：交付申請受付期間交付申請受付期間令和8年4⽉1⽇（水曜⽇）から令和8年12月28日（月曜日）17時まで ※ 予算額に達し次第終了助成対象事業都内の新築住宅に助成対象機器を新規に設置する事業 ※ 詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。助成対象者次の1 及び2 に該当するもの
公式の申請期間案内：交付申請受付期間令和8年4⽉1⽇（水曜⽇）から令和8年12月28日（月曜日）17時まで ※ 予算額に達し次第終了助成対象事業都内の新築住宅に助成対象機器を新規に設置する事業 ※ 詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。助成対象者次の1 及び2 に該当するもの助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等※
申請者は建築物環境報告書制度の特定供給事業者等です。都内新築住宅の住宅購入者へ直接交付する制度ではありません。
現在の受付・予算残額を確定できないため「要確認」としています。申請可能であることを保証する表示ではありません。