SUBSIDY DETAIL · 2026年度

住宅用省エネルギー設備設置補助金

要確認実施機関：千葉県多古町地域：千葉県・多古町受付：未確認〜未確認最終確認：2026-10-10

使える可能性のある制度として掲載しています。申請資格・受給額・併用可否は確定しません。募集状況と要件は必ず公式資料で確認してください。

要点

多古町の公式案内で確認した太陽光・蓄電池関連の支援制度です。金額は設備別、申請期間・対象要件は下記の公式案内を確認してください。

太陽光単独: 可
蓄電池単独: 可
セット必須: 不要

対象設備・対象者

対象者：個人

設備：太陽光・蓄電池

設置形態：家庭用

町内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録があること。（町内に住所を有しない者も、第9条に規定する実績報告書を提出する時点において町内に住所を有し、かつ、住民登録が明らかな場合は住所移転に関する誓約書（別記第1号様式）を町長に提出することにより、前項第1号に該当する者とみなす。）補助対象者の属する世帯全員が、町税等を滞納していないこと。自ら居住または居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む）に補助対象設備を設置すること。設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権保留付きローン（残価設定型を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
自ら居住または居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む）に補助対象設備を設置すること。設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権保留付きローン（残価設定型を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ていること。補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。（ア）リース期間が第16条第1項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。