SUBSIDY DETAIL · 2026年度

令和8年度　賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業【再エネ導入】

募集中実施機関：東京都地域：東京都受付：2026-05-29 〜未確認最終確認：2026-10-10

使える可能性のある制度として掲載しています。申請資格・受給額・併用可否は確定しません。募集状況と要件は必ず公式資料で確認してください。

要点

東京都の公式案内で確認した太陽光・蓄電池関連の支援制度です。金額は設備別、申請期間・対象要件は下記の公式案内を確認してください。

太陽光単独: 可
蓄電池単独: 不可
セット必須: 不要

対象設備・対象者

対象者：個人・法人

設備：太陽光・蓄電池

設置形態：賃貸住宅用

助成対象設備を賃貸住宅に設置する個人又は法人再エネ設備を賃貸住宅の所有者に貸与する者 ※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること申請の流れ ①事前申込→②再エネ導入→③交付申請兼実績報告→④不備修正→⑤助成金受領
再エネ設備を賃貸住宅の所有者に貸与する者 ※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること申請の流れ ①事前申込→②再エネ導入→③交付申請兼実績報告→④不備修正→⑤助成金受領事前申込
公社が求める情報がそろわないと、審査が開始されません。必要書類は交付要綱（再エネ導入）及び手引きをご確認ください。【必要書類】申請者の実在を証明するもの共同申請者の実在を証明するもの
助成対象設備設置完了後の写真助成対象住宅の登記事項証明書通帳・口座証明書賃貸住宅所有者と入居者で行う受電契約書のひな形若しくは一括受電に対する説明資料等賃貸住宅所有者と電力供給事業者で行う受電契約書
助成対象住宅の登記事項証明書通帳・口座証明書賃貸住宅所有者と入居者で行う受電契約書のひな形若しくは一括受電に対する説明資料等賃貸住宅所有者と電力供給事業者で行う受電契約書賃貸契約書又は賃貸広告
通帳・口座証明書賃貸住宅所有者と入居者で行う受電契約書のひな形若しくは一括受電に対する説明資料等賃貸住宅所有者と電力供給事業者で行う受電契約書賃貸契約書又は賃貸広告リース契約書等
助成単価要件太陽光発電システムの設置新築

補助額・補助率と適用条件

太陽光

新築3.6kW以下18万円/kW（上限54万円/棟）、3.6kW超15万円/kW

条件：既存住宅の単価は公式区分表によります。低圧一括受電と対象事業者等の要件。

根拠：2026年10月10日に公式本文・金額表を照合

蓄電池

10万円/kWh（上限180万円/棟）

条件：助成対象太陽光の設置に伴う新品導入。

根拠：2026年10月10日に公式本文・金額表を照合

申請時の注意

申請前に公式ページの最新の受付状況・予算残額・詳細要件を確認してください。
リース・PPAでの利用、併用可否、交付決定前の契約・着工の扱いは制度ごとに異なります。
公式の申請期間案内：申請期間【事前申込】令和8年5月29日から ※令和8年4月1日から同年6月30日までに契約を締結した場合は、令和9年3月31日までに事前申込を行ってください。【交付申請兼実績報告】令和8年6月30日から事前申込有効期限又は令和11年3月30日のいずれか早い日まで助成対象者助成対象設備を賃貸住宅に設置する個人又は法人
賃貸住宅所有者又は設備を貸与する事業者向け。低圧一括受電契約のない太陽光設置は対象外。
賃貸住宅への太陽光発電システムは低圧一括受電と同時導入が条件です。蓄電池は本事業で助成する太陽光の設置に伴い新規設置する場合が対象です。

概要・原文

長文の原文転載はありません。制度内容は公式ページをご確認ください。

公式資料

実施機関の公式ページを開く ↗

項目別の根拠

制度・対象設備

令和8年度　賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業【再エネ導入】：公式の制度本文、設備別の補助金額表と対象条件を確認。

公式資料で確認 ↗確認日：2026-10-10

単独導入・セットの条件

設備の個別導入・同時導入要件：賃貸住宅への太陽光発電システムは低圧一括受電と同時導入が条件です。蓄電池は本事業で助成する太陽光の設置に伴い新規設置する場合が対象です。