蓄電池を夜間に充電すれば再エネ賦課金も減る？買電の時間帯と月間kWhを分けて試算

夜の電気を昼に使うことと、電力会社から買う量を減らすことは別です。再エネ賦課金の計算例を使い、太陽光と蓄電池の試算で見落としや二重計上を防ぐ確認点を整理します。

【夜間に移すだけでは、賦課金の削減とは限らない】蓄電池で昼の買電を夜間の充電へ移しても、再エネ賦課金まで同じ割合で下がるとは限りません。従量制の計算では、賦課金の対象は月間の買電量です。まず「安い時間帯に買う量」と「電力会社から買わなくて済む量」を分けて見積りを確認しましょう。【単価と適用期間を確認する】東京電力エナジーパートナーは、2026年5月分から2027年4月分までの従量制供給などの再エネ賦課金単価を、消費税等相当額を含め4.18円/kWhと案内しています。将来も同じ単価が続くと仮定せず、請求書の対象月と契約先の案内を照合してください。参照：東京電力エナジーパートナー「賦課金等について」 https://www.tepco.co.jp/ep/renewable_energy/institution/impost.html 【時間帯の移動と買電量の減少を区別する】東京ガスの案内では、従量制供給の賦課金は、単価に1か月の使用電力量を掛けて算定します。例えば4.18円/kWhを使い、ある月の買電量を300kWhと仮定すると、賦課金部分は1,254円です。昼から夜へ買う時間を移しても、月間の買電量が300kWhのままなら、この部分の計算は変わりません。これは仕組みを説明する仮定で、自宅の削減予測ではありません。参照：東京ガス「再生可能エネルギー固定価格買取制度（賦課金等）について」 https://home.tokyo-gas.co.jp/gas_power/plan/power/saiene.html 一方、太陽光でつくった電気を家庭で使い、電力会社から買う量が実際に減る比較では、賦課金の対象となるkWhも減る方向になります。ただし、蓄電池は発電設備ではありません。充放電の損失、機器の運転に必要な電気、夜間の追加充電を含む導入後の買電量を確認し、放電量をそのまま買電削減量に置き換えないことが大切です。【単価に含まれる費用を二重に足さない】見積りの「購入電力の単価」が賦課金や調整額を含むか、電力量料金だけかを質問しましょう。含まれる単価で削減額を求めた後、賦課金の削減をもう一度加えると二重計上になります。比較表には、時間帯別の買電量、適用単価、賦課金を内数・別枠のどちらにしたかを残します。太陽光の余剰を充電へ回す場合は、その分の売電収入の変化も別に確認します。【レンタル料まで含めて比較する】家計への影響は「電気代の削減見込み額 − レンタル料」で確認します。試算条件は使用量・日射・料金プラン・充放電損失・防災用残量などです。月額と契約期間に加え、保守、追加工事、解約・撤去、終了後の買取費用が含まれる範囲をそろえます。賦課金の単価も発電量も将来の確定値ではなく、必ず家計負担が減るものではありません。蓄電池の基本は https://xn--6wy860e.net/hatsuden/battery-overview へ。実際の個別試算は https://xn--6wy860e.net/hatsuden/simulation から依頼を受け、運営者が電気明細と住宅条件を確認して提示します。資料確認日：2026年10月28日。