コラム一覧へ
工場・スーパーの蓄電池で基本料金は下がる？使用電力量と最大需要電力を分けて確認
公開： ／ 更新：2026/10/12
電気の購入量を減らすことと、契約電力を下げることは別です。法人の蓄電池相談では、30分ごとの負荷と料金の決定方法を確認しましょう。
【kWhが減っても、基本料金が下がるとは限らない】
工場やスーパーで太陽光・蓄電池を検討するときは、月の使用電力量と、基本料金の前提になる契約電力を分けて確認します。太陽光の電気を使って購入電力量を減らせても、それだけで契約電力が下がるとは限りません。提案書の削減額が、どの料金項目の変化を見込んでいるかを聞いてください。
東京電力エナジーパートナーの法人向け説明では、契約電力500kW未満は当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうち最大の値で決まります。最大需要電力は30分ごとの計量によるもので、500kW以上は同社との協議で決定すると案内されています。他社や個別の契約へ同じルールを一律に当てはめる説明ではありません。
出典：東京電力エナジーパートナー「契約電力について知りたい」 https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/charge_c/decision01.html
【ピークを下げる時間帯を特定する】
蓄電池で需要の高い時間帯の購入電力を抑える提案を受けたら、どの時間に、どれだけ放電できる想定かを確認します。設備を入れた月の負荷が下がっても、過去の大きな値が料金決定に残る方式なら、基本料金への反映時期も別に検討する必要があります。
相談に用意したいのは、直近1年の料金明細、契約電力、月ごとの最大需要電力、30分ごとの使用データです。工場なら設備の運転開始時刻、スーパーなら冷凍冷蔵や空調などの運用時間も整理します。営業時間や休日を変えた月を、通常月と同じ条件で比較しないことも大切です。
【容量だけでなく出力と継続時間を確認】
kWhは電気の量、kWは電力を表す単位です。単位の関係を説明する仮の例として、30分に20kWh使った場合の平均電力は40kWです。この数値は施設の実績や、エネシェアの機器仕様ではありません。
同様に15kWの放電を30分続けるなら、単純な計算では7.5kWhの電力量になります。実際には使える容量、変換損失、残量、制御の条件があるため、この計算だけで必要な蓄電池容量や削減幅を決められません。提案機器が必要な出力を出せるか、負荷の山を越えるまで放電を続けられるか、担当者に時系列で確認してもらいます。
【レンタル比較には費用と防災用途も反映】
比較の基本は「電気代の削減見込み額 − レンタル料」です。削減見込みは電力量料金と基本料金などの内訳に分け、二重に数えないようにします。月額、契約期間、保守、追加工事、解約・撤去、買取条件も提案書で確認してください。将来の料金、天候、操業、制御結果は不確実で、基本料金の低下を保証するものではありません。
停電対策も目的なら、平時の放電と停電に備えて残す電気の条件を併せて確認します。法人設備の相談は https://xn--6wy860e.net/contact から、受電方式や操業条件を添えて運営者に問い合わせてください。家庭向けの個別試算は https://xn--6wy860e.net/hatsuden/simulation で依頼を受け、運営者が明細とご家庭の状況を確認して提示します。家庭向け診断の条件を法人施設へそのまま適用するものではありません。
資料確認日：2026年10月12日。